京畿道がPantechの下請け企業に300億ウォン規模の緊急支援をすると発表

韓国北西部に位置する京畿道の知事がPantechの下請け企業に300億韓国ウォン(約30億円)規模の緊急支援をすると発表した。

Pantechは資金難が悪化してソウル中央地方裁判所に法定管理の申請をしたことを受けて、Pantechの下請け企業が大きく揺れている。

法定管理の手続きが進むとPantechの債務は減免されるが、ここでPantechの下請け企業などが本来はPantechから受け取れるはずの支払いを受け取れず、連鎖倒産する可能性が以前より指摘されていた。

Pantechの下請け企業などは総数で550社が存在すると言われており、首都のソウルを囲むように位置する京畿道には300社ものPantechの下請け企業が集まっているという。

そこで、京畿道の知事はPantechからの支払いを受け取れないPantechの下請け企業を対象に、被害を最小限に抑えるために300億ウォンの緊急支援をすると発表した。

また、必要であれば京畿道内の市や郡などと協議して、追加の支援策も積極的に考えるとしている。

300億ウォンは中小企業の育成資金制度の一環として適用し、1社当たり最大で5億韓国ウォンを支援することに決めている。

既に22社が緊急支援が必要と申し出ており、それらの22社には計72億韓国ウォンをすぐに支給すると見られる。

京畿道が集計したデータによると京畿道にはPantechの下請け企業で働く43000人が居を構えており、韓国における第一級行政区画単位ではPantechの下請け企業で働く人数は京畿道が最も多くなるという。

Pantechの下請け企業が潰れるとその被害はあまりにも大きすぎるために、京畿道が支援すると緊急支援の理由も明らかにしている。

また、Pantechの下請け企業を救うにはPantech自体を救うことが必要不可欠であり、京畿道の知事はPantechが存続するためにスマートフォンの在庫を買い取るよう移動体通信事業者3社に要望するコメントも出している。

京畿道の知事はPantechに決定的な大打撃を与えた移動体通信事業者3社への営業停止処分にも触れており、営業停止処分の痛手は移動体通信事業者ではなくPantechとその下請けが被ったとし、公正な市場を構築するための韓国政府の努力が足りなかったと韓国政府の対応の悪さも指摘している。

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