iPhone 6への違法な補助金の支給で韓国3キャリアに8億ウォンずつの課徴金

韓国の行政機関の一つであり通信関連を管轄する放送通信委員会は韓国の移動体通信事業者であるSK Telecom、KT、LG U+の3社に8億韓国ウォンずつの課徴金を命じたことが韓国メディアの報道で明らかになった。

課徴金の理由はiPhone 6およびiPhone 6 Plusの販売時に違法な補助金を支給していたことである。

iPhone 6とiPhone 6 Plusは初めて韓国の移動体通信事業者3社すべてが取り扱うことになり、販売競争がより一層過熱化していた。

韓国では端末販売の際に支給できる補助金の法定額が定められているが、iPhone 6やiPhone 6 Plusの販売時には法定額を上回る補助金が支給されていたことが問題であり、この件は「iPhone 6補助金大乱」と呼ばれるほど大きく問題視された。

違法な補助金を支給したことに対する制裁処置として、先に3社の移動体通信事業者の営業担当役員を刑事告発することで決定しており、課徴金や幹部らの刑事告発についても検討されていることが伝えられていた。

最終的に課徴金は3社がそれぞれ8億韓国ウォンを支払うように決まった。

これに対して各移動体通信事業者の関係者はコメントを出している。

SK TelecomとKTはLG U+が違法な補助金を過熱させる原因を作ったため制裁の重さを区別してほしいとしており、LG U+は初めてiPhoneシリーズを取り扱う特殊な状況であったとし、LG U+が「iPhone 6補助金大乱」を発生させたことは自身で認めた形となっている。

なお、放送通信委員会によると違法な補助金の支給は端末流通構造改善法の20条および21条の規定に違反するという。

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