スマートフォンなどの通信解約を8日間無料に、初期契約解除ルールを2015年度に導入へ

総務省は携帯電話などの通信サービスに契約から8日以内であれば利用者が無条件で解約することができるクーリングオフを2015年度に導入すると日本経済新聞が報じている。

電波状況などの理由で契約直後に解約を希望する利用者が増えている現状に対応するためと伝えられている。

既にクーリングオフの対象となっている保険契約などと同じく、8日間の解約可能期間を設けるとのことである。

クーリングオフはイメージが悪いとし、初期契約解除ルールと呼ぶという。

2015年の通常国会で電気通信事業法を改正し、初期契約解除ルールの導入を盛り込む計画である。

対象はスマートフォンなどを含めた携帯電話サービス、光回線などインターネット接続サービスが中心となる見通しであるが、詳細についてはこれから詰めるとされている。

なお、対象は通信サービスのみで、購入したスマートフォンなどの端末類は解約できず、また解約までに利用した通信料は払わなければならない。

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