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セネガルの携帯電話事業者が4Gライセンスの入札をボイコット、応札者なしの結果に



セネガルの行政機関で電気通信事業などを管轄するAutorite de Regulation des Telecoms et des Postes (ARTP)は第4世代移動通信システム(4G)ライセンスの入札を実施したが、応札者なしという異例の結果に終わったことを明らかにした。

セネガルの移動体通信事業者はルクセンブルクのMillicom International Cellular (MIC)傘下でTigoブランドを展開するSentel GSM、フランスのOrange傘下でOrangeブランドを展開するSociete Nationale des Telecommunications du Senegal (SONATEL)、アラブ首長国連邦(UAE)のExpresso Telecom Group傘下でexpressoブランドを展開するExpresso Senegalの3社が存在するが、全社が4Gライセンスの入札を見送った。

過去に一部の移動体通信事業者はLTEサービスのトライアルは実施したものの全社とも商用化しておらず、本来であれば早期に4Gライセンスの交付を受けたいところと思われたが、移動体通信事業者とAutorite de Regulation des Telecoms et des Postesはライセンス料を巡って揉めており、これが要因となって移動体通信事業者が4Gライセンスの入札をボイコットしたと見られる。

Autorite de Regulation des Telecoms et des Postesは他国のライセンス料を調査した上で適切なライセンス料に設定していることを主張し、一貫して譲歩しない強硬な姿勢を見せており、また既存の移動体通信事業者が4Gライセンスの獲得を望まないのであれば新規参入を歓迎する方針も示している。

なお、一部の移動体通信事業者はライセンス料の設定にあたり周波数と帯域幅のみを評価基準とするのではなく、人口や市場規模なども考慮するよう求めているという。

ARTP

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