携帯電話事業者各社、3月以降に2年契約時の無料解約期間を1ヶ月間から2ヶ月間に延長へ
- 2016年01月26日
- 携帯電話総合
日本の携帯電話事業者各社は2016年3月以降に2年契約において契約解除料(解約料)なしで解約やMNPが可能な更新月をこれまでの1ヶ月間から2ヶ月間に延長する方針を固めたことが産経ニュースの報道で分かった。
各携帯電話事業者とも2年契約を条件として割引を実施しており、2年契約時は25ヶ月目の1ヶ月間が更新月となり契約解除料なしで解約もしくはMNPで他社に移行できるが、2年契約は顧客側から廃止の申し出がない限り2年単位で自動更新となり、更新月以外は契約解除料が発生する。
NTT docomoは2016年3月より更新月を1ヶ月間から2ヶ月間に延長する方針と伝えられており、無料で解約もしくはMNPで他社に移行できる期間を延長することになる。
また、NTT docomoに続いてKDDIは2016年5月より、SoftBankは2016年3月以降にできるだけ早期に更新月を延長する方針という。
更新月が1ヶ月間しかないことや、2年契約が自動更新であることについては、総務省や消費者団体から問題視する意見が出ており、総務省の要請に応じて更新月を延長し、解約時のトラブルを減らすとしている。
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