経営破綻した家電量販店Dick Smithの売却先としてヤマダ電機も候補か

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豪州を拠点として家電量販店を展開するDick Smith Electronicsは任意管理の手続きを適用したことが分かっている。

任意管理は豪州において経営破綻に陥った企業が一般的に適用する手続きで、企業の経営権を取締役から任意管理人に移し、解散も含めて再建案などを模索する。

Dick Smith Electronicsは任意管理の手続きを適用したことで事実上の経営破綻となっており、売却することが有力視されている。

売却先としては豪州国外で家電量販店を展開する企業が挙げられており、日本のヤマダ電機、中国のGOME Electronics(国美電器)およびSuning Appliance(蘇寧電器)などが候補として含まれているという。

グローバルにおける巨大な家電量販店チェーンは豪州に参入しておらず、Dick Smith Electronicsの買収によって豪州への参入を目指す企業も出てくるとの見方も出ている。

Dick Smith Electronicsは豪州やニュージーランドで家電量販店を展開しており、特に豪州では販売網が広いことで知られている。

中国のスマートフォンメーカーであるGuangdong OPPO Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信)はDick Smith Electronicsの販売網の広さを評価して戦略的提携を締結し、Dick Smith Electronicsを豪州における正規販売代理店としてOPPOブランドのスマートフォンを販売している。

The Sydney Morning Herald