韓国Pantechの日本法人Pantech Wireless Japanが破産手続開始

Pantech Wireless Japanは2016年3月30日の17時に東京地方裁判所より破産手続開始の決定を受けたことが分かった。

国立印刷局が提供する2016年4月8日付けの官報において公示されている。

事件記録符号は平成28年 (フ) 第1910号である。

破産債権の届出期間は2016年4月27日まで、破産状況報告集会・一般長沙・廃止意見聴取・計算報告の期日は2016年6月30日の午前11時となっている。

Pantech Wireless Japanは韓国に本社を置くPantechの日本法人で、設立日は2003年11月14日、資本金は3,000万円、主な事業内容は移動通信端末機販売業務や移動通信端末機の開発およびその生産用部品の購買業務である。

韓国でPantechが日本の会社更生法に相当する法定管理をソウル中央地方裁判所に申請後、Pantech Wireless Japanは実質的に事業を停止していた。

ただ、SOLiDとOptisは両社が共同出資で設立したSMA Solution Holdingsを通じてPantechを買収し、2015年12月1日に経営陣などを刷新した新たなPantechを発足しており、Pantechのブランドを維持して経営再建を図る。

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