フランス政府、海外県と海外準県の4G/3G周波数オークション申請者を公開

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フランスの行政機関で電気通信事業を管轄するAutorite de Regulation des Communications Electroniques et des Postes (ARCEP)は海外県および海外準県における移動体通信用の周波数オークションを実施する計画で、2016年5月10日の12時(パリ時間)まで参加申請を受け付けていた。

参加申請の受付締切を迎えたことで、参加を申請した企業を公開している。

対象となる海外県や海外準県はグアドループおよびマルティニーク、サン・バルテルミーおよびサン・マルタン、ギアナ、レユニオン、マヨットの5区分で、各区分で分けて参加申請を受け付けた。

申請者はグアドループおよびマルティニークがDauphin Telecom、Digicelグループ傘下のDigicel Antilles Francaises Guyane、Iliadグループ傘下のFree Mobile、Nomotech、Orangeグループ傘下のOrange Caraibe、AlticeグループのOutremer Telecomの6社である。

サン・バルテルミーおよびサン・マルタンがDauphin Telecom、Digicelグループ傘下のDigicel Antilles Francaises Guyane、Iliadグループ傘下のFree Mobile、Orangeグループ傘下のOrange Caraibe、UTSグループ傘下のUnited Telecommunication Services Caraibeの5社である。

ギアナがDauphin Telecom、Digicelグループ傘下のDigicel Antilles Francaises Guyane、Iliadグループ傘下のFree Mobile、Guyacom、Orangeグループ傘下のOrange Caraibe、Alticeグループ傘下のOutremer Telecomの6社である。

レユニオンがOrange、Alticeグループ傘下のSociete Reunionnaise du Radiotelephone、IliadグループとHiridjeeグループの折半出資であるTelco OI、Oceindeグループ傘下のZeop Mobileの4社である。

マヨットがBJT Partners、Orange、Alticeグループ傘下のSociete Reunionnaise du Radiotelephone、IliadグループとHiridjeeグループの折半出資であるTelco OIの4社である。

周波数オークションでは2.6GHz帯、2.1GHz帯、1.8GHz帯、900MHz帯、800MHz帯を開放し、第4世代移動通信システム(4G)および第3世代移動通信システム(3G)での利用を想定しており、2016年秋に割当完了を目指す。

ARCEP