KDDIと住友商事がミャンマーの移動体通信事業参入に向けてミャンマー政府と協議

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KDDIと住友商事はミャンマーの移動体通信事業参入に向けてミャンマー政府と協議に入ったことが分かった。
ミャンマーで移動体通信事業を手掛けるミャンマー国営のMyanma Posts and Telecommunicationsと資本提携及び業務提携するための優先交渉権を獲得する方針で、共同出資会社を設立する方針としている。
出資比率や事業計画は2014年3月中を目途に固めるとし、1千億円程度を投じて基地局を整備すると見られている。
2014年度中にも最大都市のヤンゴンを含めた複数の都市で高速通信サービスの開始を検討しているとのことである。
住友商事はNECやNTTコミュニケーションズと共同で基地局をミャンマーに設置した実績がある。
ミャンマー政府の要請で50ヶ所にLTE対応の基地局をミャンマー国内に設置している。
現在、ミャンマーの携帯電話普及率は1割程度とされているが、急速な拡大が見込まれるミャンマーの携帯電話市場は複数のメーカーが参入している。
移動体通信事業免許の国際入札も実施しており、TelenorとQatar Telecomが落札してKDDIと住友商事の連合陣営は落札できなかったが、Myanma Posts and Telecommunicationsとの提携でミャンマー市場への参入を目指す。
KDDIと住友商事はMyanma Posts and Telecommunicationsとの提携に成功すれば、日本の企業としては初めてミャンマーの携帯電話市場に進出することになる。
・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050M5_V00C14A2MM8000/