ジンバブエ政府、MTNやSafaricomの新規参入を阻止

ジンバブエの政府機関で電気通信事業などを管轄する情報通信技術省は南アフリカのMTN GroupやケニアのSafaricomなど、外国の移動体通信事業者の新規参入を阻止していることがジンバブエメディアの報道で分かった。

MTN GroupはSafaricomは資金力で優位性があるが、ジンバブエの既存の移動体通信事業者を保護し、また成長を促進することを目的として外国の移動体通信事業者の新規参入を阻止しているという。

ジンバブエの移動体通信事業者はEconet Wireless、Net*One Cellular、Telecel Zimbabweの3社であるが、通信設備の共有など投資削減の方針を示しており、情報通信技術省は投資削減に対して苦言も呈している。

情報通信技術省としてはEconet Wirelessが提供するモバイルマネーソリューションの成長を促進する狙いがあるとされている。

ジンバブエでは外資企業が移動体通信事業者の株式50%以上を保有することが認められておらず、過去にはMTN GroupがNet*One Cellularの株式49%を取得することを計画していた。

MTN GroupやSafaricomの新規参入により、Econet WirelessのモバイルマネーソリューションがMTN GroupやSafaricomのモバイルマネーソリューションにシェアを奪われることを懸念している可能性がある。

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