韓国政府がGoogleに対して地図データの提供を拒否、北南対峙の状況で安全保障を最優先
- 2016年11月19日
- その他モバイル端末
韓国の政府機関である国土交通部傘下の国土地理情報院は地図情報の国外搬出許可をしないことを2016年11月18日付けで決定したと発表した。
米国のGoogleは同社が提供するGoogle Mapsのサービス拡充および向上を目的として国土地理情報院に詳細な地図データの提供を求めて地図国外搬出申込を申請し、国土交通部のほか未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院などが地図国外搬出協議体を結成して検討を重ねていた。
最終的に、国土地理情報院は朝鮮民主主義人民共和国と対峙する状況で地図情報を提供することは安全保障上のリスクを増大させる恐れがあるため、Googleへの地図情報の提供は拒否する決定を下したと説明している。
Googleは韓国国内にサーバを設置しておらず、また国土地理情報院はGoogleが公開している衛星画像にセキュリティ処理など安全保障上の懸念を解消するための補完案をGoogleに提示したものの、Googleは受け入れを拒否したことが明らかにされており、これも地図情報の提供を不許可とした要因という。
なお、Googleの考え方に変化があり、Googleから地図国外搬出申込の再申請があった場合は、再び地図情報の国外搬出許可を検討することは可能とのことである。
韓国では空間情報の構築及び管理等に関する法律の第16条に基づき、地図情報の国外搬出を禁止しているが、例外的に審査を経て許可を取得した場合に限り地図情報の国外搬出が可能となる。
一部の韓国企業は国土地理情報院から取得した地図情報を用いてサービスを提供しているが、軍事施設の消去などセキュリティ処理を加えており、さらにサーバを韓国国内に設置しているため国土地理情報院は地図情報を提供している。
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