携帯電話事業者各社が糸魚川市における大規模火災の支援措置を発表

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBankは新潟県糸魚川市における大規模火災の発生に伴い、災害救助法が適用された地域の顧客を対象に支援措置を実施することを発表した。

2016年12月22日の時点で災害救助法の適用地域は新潟県糸魚川市である。

NTT DOCOMOは付属品の無償提供、携帯電話機購入時における特別割引の実施、故障修理代金の一部減額など、ケータイデータ復旧サービスの無料化、一部手数料の無料化、受付手続きの緩和、料金支払い期限の延長、ドコモ光の基本料金などを無料化、ドコモ光レンタル機器の無償交換を実施する。

なお、ドコモ光の基本料金などを無料化およびドコモ光レンタル機器の無償交換は顧客側からの申告が必要となっている。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは通信料金や電気料金などの基本料金などの減免、利用料金の支払期限の延長、一部手数料の減免、auショップにおける受付手続きの緩和、携帯電話修理費用の軽減、携帯電話の貸し出しを実施する。

なお、通信料金や電気料金などの基本料金などの減免は顧客側からの申告が必要となっている。

SoftBankは利用料金の支払い期限延長、SoftBankのインターネット接続サービスおよび固定電話サービスの月額基本料金などの減免、電話機や接続機器などの破損および紛失に関する交換費用や修理費用の減免および無償化、災害復興を行う団体への携帯電話機などの貸し出しを実施する。

なお、SoftBankにはY!mobileブランドのサービスも含まれ、SoftBankのインターネット接続サービスおよび固定電話サービスの月額基本料金などの減免は顧客側からの申告が必要となっている。

詳細な条件などは携帯電話事業者各社の公式ウェブサイトで案内している。

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