Pantechの再建失敗はインドネシア参入の失敗が大きく影響か
- 2017年08月12日
- 海外携帯電話
韓国のPantechはスマートフォン事業の中断を認めてIoT事業や特許資産の売却も報道されるなど、経営的に極めて困難な状況にあるが、インドネシアのスマートフォン市場への参入に失敗したことが財務状況に大きく影響を及ぼしたことが韓国メディアの報道で分かった。
Pantechはスマートフォン事業の再建に向けてインドネシアへ参入するための準備を進めていたが、インドネシア政府がLTE方式に対応したスマートフォンの現地調達率を高めたことなどが影響してPantechが単独でインドネシアに参入することは困難となり、インドネシア企業と合弁会社を設立してインドネシアへ参入する方針に切り替えたものの、合弁相手がPantechの経営状況を危惧したこともあって最終的な合意には至らなかった。
インドネシアへの参入を前提に戦略を立てていたPantechとしては大きな誤算となり、スマートフォン事業の再建を厳しくする決定打になったと伝えらえている。
また、インドネシアへの参入に没頭し、現実的な戦略に変更しなかったことも失敗の要因のひとつと指摘する意見もある。
スマートフォン事業の失敗はIoT事業の継続も困難にするほど財務状況に影響を与え、IoT事業や特許資産の売却を余儀なくされている。
Pantechの再建失敗はPantechの経営権を保有するSOLiDの財務状況にも影響を及ぼしており、SOLiDは2017年第1四半期の純損失は128億韓国ウォン(約13億円)に達し、純損失のほとんどがPantechへの投資に失敗した影響とされている。
事実上、Pantechはスマートフォン事業とIoT事業から撤退することになり、特許資産を売却するための少数の人員のみが残る見込みという。
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