韓国政府、中古携帯電話の目安価格を公示する制度を導入か

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韓国政府は中古携帯電話の目安価格を公示する制度を策定することが韓国メディアの報道で分かった。

韓国の政府機関で電気通信分野を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国通信事業者連合会(Korea Telecommunications Operators Association：KTOA)を通じて中古携帯電話の価格相場を公示する制度を準備中と伝えられている。

韓国通信事業者連合会が制度を策定するために、科学技術情報通信部は2018年度予算を韓国通信事業者連合会に割り当てる計画とのことである。

科学技術情報通信部の通信政策局によると、変動が大きい中古携帯電話の価格を安定化し、消費者の端末購入に係る負担額の軽減につなげる狙いがあるという。

また、中古携帯電話市場が活性化すれば端末自給制の規模拡大も見込めると説明している。

端末自給制は移動体通信事業者を通さずに流通する端末や公示支援金を適用できない端末などを意味し、韓国では2012年から導入した。

2012年より前は移動体通信事業者を通じて購入したIMEIが登録済みの端末のみ携帯電話サービスを利用できたが、端末自給制の導入後はIMEIを登録する必要なく携帯電話サービスの利用が可能となった。

しかし、依然として韓国における消費者の約95%が移動体通信事業者を通じて端末を購入しているという。

韓国ではすべて端末自給制とする端末完全自給制を導入する議論もあるが、Samsung Electronicsを筆頭に端末メーカーが難色を示し、販売店も大量失業の懸念があるとして反対を表明している。

朝鮮経済i