フィリピン当局、中国電信との協業に関心表明のPT&Tに債務返済を求める
- 2017年12月22日
- 海外携帯電話
フィリピンの政府機関で電気通信分野を管轄する情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の関係者は第3の携帯電話事業者として新規参入を狙うPhilippine Telegraph and Telephone Corporation (以下、PT&T)に注文をつけたことがフィリピンメディアの報道で分かった。
フィリピン政府は中国政府に対して中国企業がフィリピンで第3の携帯電話事業者として新規参入するよう提案し、これまでに中国企業としてはChina Telecom (中国電信)が選定されたと伝えられている。
ただ、フィリピンの電気通信分野では外資の出資比率は上限が40%に制限されており、China Telecomが携帯電話事業者として新規参入するためにはフィリピン企業と合弁会社を設立する必要がある。
そこでフィリピン企業としてPT&TがChina Telecomとの協業に関心を表明したが、情報通信技術省の関係者はPT&Tに対して「まずは債務を返済すべきだ。」と注文をつけたという。
第3の携帯電話事業者に参画するためには、財務的に強い企業でなければならないと説明している。
また、フィリピン企業は1社を選定するのではなく、複数のフィリピン企業でコンソーシアムを結成してPT&Tがその一部になることも可能としており、様々な選択肢の検討を示唆した。
PT&Tのほかにフィリピン企業としては政府系企業のNational Transmission Corporation (TransCo)もChina Telecomとの協業に関心を示している。
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