米AT&T、政治的圧力でファーウェイとの契約破棄か

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米国で2位の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityは中国のHuawei Technologies (華為技術)との間でスマートフォンの販売契約を中止したが、AT&T Mobilityは政治的圧力を受けて契約を中止した可能性が高まっている。

複数のメディアが政治的圧力の説を支持している。

米上院および米下院情報特別委員会は2017年12月20日付けで米国の政府機関である連邦通信委員会 (Federal Communications Commission：以下、FCC)に書簡を送り、Huawei TechnologiesがAT&T Mobilityを通じて消費者向け製品を販売する計画に懸念を表明したという。

書簡にはHuawei Technologiesが中国政府の諜報活動に関与し、米国の電気通信分野に脅威を与える懸念などが記されていた模様である。

FCCに懸念の書簡が送られてから、AT&T MobilityはHuawei Technologiesとの契約を解除するよう圧力をかけられ、最終的に政治的圧力に屈して契約を解除したとされている。

Huawei Technologiesに対しては従前よりスパイ疑惑など重大な懸案事項があり、中国政府から多額の助成金を受給したと報じられたほか、米下院情報特別委員会も1年近い調査を経てHuawei Technologiesが米国で諜報活動を行う懸念があると報告した。

AT&T Mobilityはポストペイド向けのラインナップにおいて、中国メーカーとしてはTCL Communication Technology Holdings (TCL通訊科技控股)製やZTE (中興通訊)製のスマートフォンを取り扱うが、Huawei Technologies製のスマートフォンは取り扱いを中止することになった。

AT&T Mobilityが取り扱うTCL Communication Technology Holdings製やZTE製のスマートフォンは米国のQualcomm Technologiesが開発したSnapdragonシリーズのチップセットを採用するが、AT&T Mobilityを通じて販売する予定とされたHuawei Technologies製のHUAWEI Mate 10 ProはHuawei Technologiesの全額出資子会社であるHiSilicon Technologies (深圳市海思半導体)が開発したKirin (麒麟)シリーズのチップセットを採用している。

事実上の自社製チップセットを採用することや、中国人民解放軍の元高官が創業者であることなどが、Huawei Technologiesに対して特に厳しい目を向けられた要因のひとつとされている。

Huawei Technologiesは米国で最大の移動体通信事業者であるVerizon Wirelessともスマートフォンの販売で交渉中とされるが、AT&T Mobilityとの契約中止を受けて、ほかの移動体通信事業者もHuawei Technologiesとの契約にはより慎重になる可能性がある。

米国におけるスマートフォンの販売は移動体通信事業者を通じた販売が90%前後に達するとされており、Huawei Technologiesの米国における事業計画に大きな打撃を与えそうである。

REUTERS