ベトナムのViettelがフィリピンで第3の携帯電話事業者として新規参入に関心

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ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)はフィリピンで第3の移動体通信事業者(MNO)として新規参入することに関心を示したことがフィリピンメディアの報道で分かった。

フィリピンの政府機関で電気通信分野を管轄する情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)は第3の移動体通信事業者を募集しており、2018年5月24日に応募を締め切る予定である。

情報通信技術省の幹部はフィリピンメディアの取材に対して、Viettel Groupが新規参入に関心を示したと明らかにしたという。

また、Viettel Groupはフィリピンの企業と提携に向けて接触を開始したと伝えられている。

外資規制の問題でフィリピンの移動体通信事業者は外資企業の出資比率が最大で40%に制限されており、新規参入を狙う外資企業はフィリピンの企業と提携する必要がある。

移動体通信事業者のライセンスは1社のみに発給する見込みで、フィリピンではPLDTとGlobel Telecomに続いて第3の移動体通信事業者となる。

なお、Viettel Groupはベトナムの政府機関である国防省(Ministry of National Defence：MOD)が出資し、ベトナム共産党中央軍事委員会(Central Military Commission of the Communist Party of Vietnam)が運営する国営企業で、国家防衛・安全保障企業と位置付けられる。

子会社や関連会社を通じてベトナム、カンボジア、ラオス、東ティモール(ティモール・レステ)、ブルンジ、カメルーン、タンザニア、モザンビーク、ハイチ、ペルーで移動体通信事業者を展開しており、ミャンマー(ビルマ)では新規参入することが決まっている。

ABS-CBN News