米中貿易戦争、米国でiPhoneの価格に影響する可能性も

米国の大統領であるドナルド・トランプは中国の対米輸出品に25%の追加関税を課す制裁措置の発動を目指した大統領覚書に2018年3月22日付けで署名した。

国家安全保障上の懸念と不公正な貿易慣行に立ち向かうため制裁措置を発動すると説明しており、中国政府は報復措置の発動を示唆して貿易戦争の様相を呈している。

制裁措置の発動は不公正な貿易慣行に対する制裁の発動を規定した米通商法301条に基づき、中国に進出した米国企業が中国側より強制的な技術移転、不公正なライセンス慣行、知的財産権の侵害などで被害を受けており、これを不公正な貿易慣行と判断した模様である。

大統領覚書に基づいて米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative：USTR)は制裁対象の品目を2018年3月22日から15日以内に発表する予定という。

制裁対象はハイテク製品が中心で、1,300もの品目が制裁対象となる見込み。

米国通商代表部が制裁対象の品目を発表後、審査および関連業界や議員の見解を踏まえて、最終的に制裁措置を発動する予定である。

制裁措置の発動が決定すれば、スマートフォンの分野にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。

例えばiPhoneは米国のAppleが米国国内で設計しているが、組み立ては大半が中国国内の工場であり、米国向けのiPhoneは中国の対米輸出品でハイテク製品と解釈できる。

スマートフォンが制裁対象の品目に含まれ、そして制裁措置の発動が決定すれば、iPhoneを筆頭に中国から輸入されるスマートフォンの価格上昇につながる可能性もある。

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