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米FCC、ファーウェイやZTEの通信設備を利用する通信事業者に補助金削減を検討か



米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会 (Federal Communications Commission:以下、FCC)は中国企業の通信設備を利用する通信事業者に対して連邦補助金を削減する可能性が浮上した。

国家安全保障上の懸念が指摘されている中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の通信設備を利用する通信事業者に対して連邦補助金を削減する規則の導入を検討しているという。

大手の通信事業者がカバーしない地方都市では小規模な通信事業者が独自に展開しており、その一部の通信事業者はコストを優先して中国企業の通信設備を利用している場合がある。

連邦補助金を削減する規則を導入すれば、地方都市の小規模な通信事業者はHuawei TechnologiesおよびZTEとの取引が困難となる見込み。

米国の無線機市場ではHuawei Technologiesの占有率は1%未満と極めて低いが、第5世代移動通信システム(5G)の本格化に向けて米国における中国企業の勢力拡大を阻止する狙いがあると思われる。

The Wall Street Journal

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