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ZTEが決算説明会を延期、米政府の取引禁止命令で


中国のZTE (中興通訊)は2018年第1四半期の決算説明会を延期すると発表した。

ZTEは同社が上場する深圳証券交易所(深圳証券取引所)および香港交易所(香港証券取引所)の上場企業公告を通じて2018年第1四半期の決算説明会を延期すると案内している。

中国では2018年4月20日、香港特別行政区では2018年4月19日に決算説明会を開催する予定としていたが、ZTEおよび同社の完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は2018年4月15日付けで米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons List (DPL)の指定を受けており、これに伴う影響を精査する必要があるため、2018年第1四半期の決算説明会を延期するという。

延期後の2018年第1四半期の決済説明会の開催日に関しては、ZTEの董事会で審議して決定し、改めて発表する予定である。

なお、Denied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止されるため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsの事業に重大な影響を及ぼす見込み。

ZTEはDenied Persons Listの指定を受けて、2018年4月17日の9時(中国標準時/香港時間)より一時的に深圳証券交易所でA株、香港交易所でH株を売買停止している。

深圳証券交易所
香港交易所

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