米国、中国企業の通信設備供給を制限する大統領令を検討か
- 2018年05月03日
- 海外携帯電話
米国政府は一部の中国企業による通信設備の供給を制限する大統領令の発令を検討していることが外国メディアの報道で分かった。
問題に精通した複数の人物による情報として伝えられており、国家安全保障上の懸念から一部の中国企業が米国で通信設備を販売することを制限するため、大統領令の発令を検討しているという。
制限の対象となる中国企業としては少なくとも国家的脅威と認識されるHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が含まれる模様で、またDatang Telecom Technology & Industry Group (大唐電信科技産業集団)も含まれる可能性がある。
これまでより、Huawei TechnologiesおよびZTEは中国政府と密接な関係を持ち、中国政府の諜報活動に関与しているとの疑惑があり、米国では厳しい目を向けられている。
米国政府が中国企業の活動を制限するような大統領令を発令すれば、中国政府による報復措置の発動や米中間の貿易摩擦のさらなる激化を招くとの見方もある。
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