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ZTEが危機対応ワーキンググループを結成、取引禁止の解除や執行延期を目標に


中国のZTE (中興通訊)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons List (DPL)の指定を受けて、危機対応ワーキンググループの結成と問題解決に向けた対応を明らかにした。

産業安全保障局はZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに指定したため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の取引が禁止となった。

ZTEはDenied Persons Listの指定を危機的な重大問題と認識し、Denied Persons Listの指定後すぐにZTEとしては初めて危機対応ワーキンググループを結成したという。

危機対応ワーキンググループでは中国政府の指導に基いて問題解決に努めるほか、法律事務所と協力して合法的に米国政府と交渉して問題解決を図る。

ZTEの直近の目標としては、短期間のうちにDenied Persons Listの指定解除または執行延期を目指すとのことである。

ZTE

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