日本政府が北方領土での光ファイバ敷設で中露政府に抗議、ファーウェイが日本の法的立場に反して工事

日本政府は日本固有の領土である北方領土における光ファイバの敷設工事に関して、ロシア政府および中国政府に抗議したことが分かった。

菅義偉内閣官房長官が2018年6月11日の午前に開催した内閣官房長官記者会見で明らかにした。

ロシア政府は日本政府に対して北方領土における光ファイバの敷設工事の開始に係る通告を行い、それを受けて日本政府は外交ルートを通じてロシア政府および中国政府に抗議したという。

内閣官房長官記者会見では「北方四島においてロシアによる法的根拠のない占拠のもと、このような事業が進められることは、北方領土問題に関する日本政府の立場とは相容れず、極めて遺憾である。外交ルートを通じてロシア側および中国側に対し、日本政府の立場について然るべく申し入れを行い抗議した。」と述べた。

これまでより、ロシア政府のプロジェクトの一環として、北方領土における光ファイバの敷設工事の計画が分かっていた。

ロシア政府系の通信事業者であるRostelecomが光ファイバの敷設工事を主導し、気象条件を考慮して2018年5月から2018年6月より着手して2018年12月末までに完了させる方針を示していた。

最終的に2018年6月11日より光ファイバの敷設工事を開始しており、樺太の豊原(ユジノサハリンスク)、択捉島の紗那村、国後島の古釜布、色丹島の色丹村を結ぶ光ファイバの敷設工事を実施する。

中国のHuawei Technologies (華為技術)がRostelecomより光ファイバの敷設工事を受注しており、そのため日本政府はロシア政府のみならず中国政府にも抗議した。

ロシアによる不法占拠が続いている択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島からなる北方領土は日本固有の領土であり、本来ならば日本の法律に基づいて活動する必要がある。

そのため、北方領土でロシアの法律に基づいて活動することは日本政府の法的立場と相容れず、特に第三国の企業がロシアの法律に基づいて活動することはロシアの北方領土に対する管轄権を前提とするため、決して容認してはいけない。

コメントを投稿するにはログインしてください。