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ZTE、米制裁の影響でトイレの便器を修理できず


中国のZTE (中興通訊)は米国政府による制裁措置の影響で、トイレの便器を修理できない状況であることが分かった。

ZTEの社屋で小便用の便器が故障したが、修理できずに放置しているという。

米国政府が発動した制裁措置の影響で修理用の部品を調達できず、米国政府による制裁措置の解除後に修理できると案内している。

なお、便器の故障は中国の広東省深圳市内にあるZTEの社屋とされている。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)はZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに掲載したため、ZTEは米国企業との取引や米国製品の取引が禁じられた。

故障した便器は米国に本社を置くAmerican Standard Brandsの製品で、修理用の部品を調達すると取引禁止に違反する可能性があるため、修理を見送っているという。

米国製の便器を撤去して適当な中国製の便器を設置すればよさそうに思うが、小便なら道端で何とかなりそうではある。

ZTEは制裁措置の影響で事業の中断に追い込まれたが、商務省とは巨額の罰金など取引禁止に代わる複数の処分で合意に達しており、取引禁止を停止後に事業を再開して便器も修理できる見込み。

South China Morning Post

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