基地局事業の中国鉄塔が8月8日に上場へ、2018年最大のIPOに

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中国のChina Tower (中国鉄塔)は2018年8月8日に香港交易所(香港証券取引所)で株式上場すると発表した。

1株あたり1.26香港ドル(約17.85円)から1.58香港ドル(約22.38円)で431億1,480万株を個人投資家に売り出す。

調達額は543億2,464万8,000香港ドル(約7,695億円)から最大で681億2,138万4,000香港ドル(約9,650億円)に達する見込み。

China Towerは通信塔の共有など通信関連の国有資産の効率的な管理を実現するため設立された。

中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communication (中国移動通信：CMC)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信：以下、China Unicom)、China Telecom (中国電信)が保有する基地局を取得し、China Towerが基地局の管理を担う。

資金調達によって第5世代移動通信システム(5G)への投資を加速させる方針である。

これまで、China Towerの株主と出資比率はChina Mobile Communicationが38.0%、China Unicomが28.1%、China Telecomが27.9%、中国のChina Reform Holdings (中国国新控股)が6.0%となっている。

2018年7月9日に香港交易所で株式上場した英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は370億6,000万香港ドル(約5,249億円)を調達したが、China Towerの調達額はそれを上回り、2018年における最大規模の新規株式公開(IPO)となる見込み。

香港交易所