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米国、政府機関内でファーウェイとZTEの製品を使用禁止に


米国のドナルド・トランプ大統領は2019会計年度の国防権限法(National Defense Authorization Act:NDAA)に署名した。

これにより、2019会計年度の国防権限法は2019年8月13日に発効する。

2019会計年度の国防権限法には米国の政府機関に対して特定の中国企業から電気通信機器やサービスの調達を禁止する内容が盛り込まれている。

具体的には国家安全保障上の観点から米国の政府機関に対して中国のHuawei Technologies (華為技術)またはZTE (中興通訊)およびこれらの子会社や関連会社から電気通信機器やサービスの調達を禁止し、またHuawei TechnologiesまたはZTEおよびこれらの子会社や関連会社より電気通信機器やサービスを調達する事業体との新規契約、契約延長、契約更新も禁じる。

また、Huawei TechnologiesやZTEおよびこれらの子会社や関連会社のほかに、電気通信機器やサービスの調達を禁止する対象には中国のHangzhou Hikvision Digital Technology (杭州海康威視数字技術)、Hytera Communications (海能達通信)、Zhejiang Dahua Technology (浙江大華技術)およびこれらの子会社や関連会社も含まれている。

2019会計年度の国防権限法案では解除したZTEに対する制裁措置の復活が盛り込まれていたが、ZTEに対する制裁措置の復活に関する条項は最終的な2019会計年度の国防権限法では削除された。

米国議会

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