米国政府、日本を含む同盟国にファーウェイの排除を要請か

米国政府は日本を含めた米国の同盟国に対して中国のHuawei Technologies (華為技術)の排除を要請していることが外国メディアの報道で分かった。

報道によると米国政府は日本、英国、ドイツをはじめとする同盟国において、政府や通信事業者の役員にHuawei Technologiesの通信機器は避けるよう要請し、サイバーセキュリティについて説明したという。

Huawei Technologiesは中国政府や中国共産党とつながりがあると認識されており、米国政府は国家安全保障上の観点からHuawei Technologiesなどを警戒の対象としている。

すでに米国では2019会計年度の国防権限法によって、あらゆる米国の政府機関でHuawei Technologiesなど特定の中国企業の製品およびサービスの利用を禁じた。

米国政府としては同盟国に設置する米軍基地において、中国企業製の通信機器が利用されることを懸念しているという。

また、米国政府は中国企業製の通信機器を利用しない国に対しては支援金の拠出も検討していると伝えられている。

これまでに米国政府は米国内外の米軍基地内でHuawei Technologiesおよび中国のZTE (中興通訊)が提供する端末は撤去するよう要請し、日本国内の米軍基地でもHuawei TechnologiesおよびZTEの端末は販売を取り止めたことが確認できている。

ただ、基地局などを構成する通信機器、システム、サービスなどは端末と異なり、簡単に締め出すことは難しそうに感じるところである。

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