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東南亜鉄塔が開業、中国鉄塔としては初の外国事業に


ラオスのSoutheast Asia Tower (東南亜鉄塔)が開業した。

中国のChina Tower、ラオス政府、ラオスのClick Lao Marketing and Consultancyは2018年8月にSoutheast Asia Towerの設立で合意しており、必要な手続きを経てようやくSoutheast Asia Towerの開業に至った。

Southeast Asia Towerはラオスに本社を置く企業で、董事長にはChina Towerの雲南省分公司の総経理が兼任する。

出資比率はChina Towerが70%、国防省(Ministy of National Defence)が15%、Click Lao Marketing and Consultancyが15%となり、China Towerの連結子会社となる。

ラオス政府は国防省を通じて出資している。

なお、China Towerには中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団:CMCG)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信:China Unicom)、China Telecom (中国電信)などが出資しており、出資比率はChina Mobile Communications Groupが28.5%、China United Network Communicationsが21.1%、China Teleocmが20.9%となっている。

Southeast Asia Towerの開業を記念し、2018年12月18日にはラオスの首都・ビエンチャン都で開業式典が開催された。

China TowerがSoutheast Asia Towerの運営と管理を主導し、ラオス国内で通信塔や基地局設備などの建設、運用、保守などに従事する計画である。

これまで、China Towerは中国本土のみで事業を展開していたが、Southeast Asia Towerの事業がChina Towerにとって最初の外国事業となった。

China Towerとしては国際事業を強化する方針を示している。

China Tower

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