中国スマホのSmartisan、経営破綻の危機

中国のSmartisan Technology (錘子科技(北京))は経営破綻の危機にあることが複数の中国メディアの報道で分かった。

Smartisan Technologyはサプライヤへの支払いが滞納しており、中国の首都・北京市では複数のサプライヤの従業員が集結し、Smartisan Technologyに債務の返済を行うよう抗議したという。

また、Smartisan Technologyは人員の削減を実施したほか、給与の遅配も発生しており、北京市内の事務所の賃料も支払いが停滞している模様である。

資金繰りが悪化して経営状況は極めて厳しく、遠くないうちに経営破綻する可能性がある。

また、Smartisan Technologyの全額出資子会社で事業会社のSmartisan Digital (北京錘子数碼科技)は2018年12月5日付けで取締役に相当する董事を大幅に変更し、10名の董事が退任したほか、創業者の羅永浩は法定代表人を降りた。

羅永浩は執行董事としてSmartisan Digitalの幹部にはとどまるが、経理の温洪喜がSmartisan Digitalを代表する法定代表人に就いた。

羅永浩の法定代表人の退任は経営状況が悪化した責任をとったか、経営再建のため新たに招き入れた董事に法定代表人を任せた可能性がある。

なお、Smartisan Technologyは2015年に日本法人としてSmartisan Japanを設立して日本市場への参入を計画していたが、日本市場への参入は断念した。

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