総務省が2018年Q3末時点のMVNO契約数を公開、シェア1位は楽天で変わらず

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第3四半期末(2018年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比17.8%増、前期比3.6%増の1,988万件となり、移動系通信の契約数に占める比率は前年同期比1.3ポイント増、前期比0.3ポイント増の11.3%となった。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)であるMVNOの契約数を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比21.2%増、前期比4.6%増の1,198万件、通信モジュールが前年同期比17.2%増、前期比4.3%増の530万件となっている。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は1位がRakuten (楽天)で前期比0.1ポイント増の16.1%、2位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.2ポイント減の14.5%、3位がNTT Communicationsで前期比0.1ポイント減の11.7%、4位がK-Opticom Corporationで前期比0.1ポイント減の10.5%、5位がBIGLOBEで前期比変動なしの5.3%となった。

前期比で順位に変動はなく、引き続きRakutenが1位を維持している。

一次MVNOサービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと前年同期比153者増、前期比29者増の507者となり、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比62者増、前期比19者増の455者で、MVNOサービス事業者の合計は962者に達した。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを指す。

総務省