豪州のOptusが5Gサービスの開始を延期、ファーウェイ排除が影響か

シンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)の全額出資子会社で豪州のSingtel Optusは第5世代移動通信システム(5G)の商用化を延期することが分かった。

Singtel Optusは全額出資子会社のOptus Mobileを通じて移動体通信事業を手掛けており、2018年11月時点では2019年1月に5Gを商用化する方針を示していた。

まずは豪州の首都・オーストラリア首都特別地域のキャンベラ、クイーンズランド州の州都・ブリスベンで固定通信向けに5Gを商用化する計画であった。

しかし、豪州メディアによるSingtel Optusの最高経営責任者(CEO)のインタビューで5Gの商用化を延期することが判明した。

キャンベラおよびブリスベンでは2019年1月末までには5Gの基地局を開局できる見込みであるが、5Gの商用化は2019年1月中には間に合わない模様である。

Singtel Optusは5Gの商用化を延期した理由は明らかにしていないが、豪州政府による中国企業の排除が影響したとの考え方が出ている。

豪州政府は5Gの通信設備で中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の採用を禁じた。

Singtel Optusは2018年第1四半期の時点でHuawei Technologiesと提携して5Gの商用化を目指すと発表しており、Singtel Optusは5Gの商用化に向けてHuawei Technologiesを最大の提携相手として準備を進めていたことは確かである。

また、Huawei Technologiesは5Gの通信設備や端末の開発で競合他社より先行するとされている。

豪州政府の決定に基づき、Singtel Optusは5Gの商用化でHuawei Technologiesとの協力が困難となり、5Gの商用化は延期を余儀なくされた可能性が高い。

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