台湾の工業技術研究院が内部でファーウェイ製品を利用禁止に

台湾の公的研究機関である工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute：ITRI)は内部で中国のHuawei Technologies (華為技術)が提供する製品の利用を不可としたことが台湾メディアの報道で分かった。

工業技術研究院は台湾の政府機関である経済部(Ministry of Economic Affairs)が設立した公的研究機関である。

2019年1月15日の12時(国家標準時間)よりHuawei Technologies製のスマートフォン、タブレット、パソコンなどでは工業技術研究院の内部で運用しているイントラネットの利用を不可としたという。

Huawei Technologiesには安全上の懸念が指摘されており、工業技術研究院では機密情報も取り扱うため、情報漏洩を防ぐ目的でHuawei Technologiesの製品を利用不可とする決断を下した。

台湾では中央の政府機関では公用業務でHuawei Technologiesを含めた中国企業が提供する通信機器の利用を禁じている。

また、台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は従来より第4世代移動通信システム(4G)では中国企業の通信設備の採用を認めておらず、第5世代移動通信システム(5G)でも同様の方針を維持する模様である。

そのため、工業技術研究院の決定は台湾政府の方針に準拠しているという。

工業技術研究院のように台湾でもHuawei Technologiesの排除は拡大しているが、Huawei Technologiesは台湾でスマートフォンの販売台数を順調に伸ばしている。

Huawei Technologiesは2018年11月に台湾におけるメーカー別の売上高と販売台数でともに上位5社に入るなど、台湾のスマートフォン市場で存在感を高めつつある。

なお、Huawei Technologiesは台湾で現地法人を運営しておらず、台湾ではXunwei Technologies (訊崴技術)を総代理店に指定してスマートフォン事業を展開している。

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