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台湾のファーウェイ排除、複数の公的機関が追随


台湾の工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute:ITRI)は内部で中国のHuawei Technologies (華為技術)が提供する製品の利用を不可としたが、資訊工業策進会(Institute for Information Industry:III)および国家実験研究院(National Applied Research Laboratories:NARLabs)が工業技術研究院の決定に追随したことが台湾メディアの報道で分かった。

工業技術研究院、資訊工業策進会、国家実験研究院はいずれも台湾の政府機関が設立した公的機関である。

先に工業技術研究院がHuawei Technologies製のスマートフォン、タブレット、パソコンなどでは工業技術研究院の内部で運用しているイントラネットの利用を不可としたが、資訊工業策進会も同様の措置を講じた。

Huawei Technologiesには情報漏洩の懸念が指摘されており、取り扱う機密情報を保護する目的でHuawei Technologiesの製品を利用不可とする決断を下したという。

また、国家実験研究院はHuawei Technologiesのみならず、中国企業のすべてのブランドの製品を利用不可の対象とした。

台湾では従来より中央の政府機関では公用業務でHuawei Technologiesを含めた中国企業が提供する通信機器の利用を禁じている。

また、台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission:NCC)は従来より第4世代移動通信システム(4G)では中国企業の通信設備の採用を認めておらず、第5世代移動通信システム(5G)でも同様の方針を維持する模様である。

台湾でもHuawei Technologiesを排除する動きが拡大しているが、Huawei Technologiesは台湾でスマートフォンの販売台数を順調に伸ばしている。

2018年11月には台湾におけるメーカー別の売上高と販売台数でHuawei Technologiesがともに上位5社に入るなど、台湾のスマートフォン市場で存在感を高めつつある。

なお、Huawei Technologiesは台湾で現地法人を運営せず、台湾ではXunwei Technologies (訊崴技術)を総代理店に指定してスマートフォン事業を手掛ける。

自由時報

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