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中国政府、米検察のファーウェイ刑事捜査に懸念を表明


中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs:MFA)は米連邦検察が中国のHuawei Technologies (華為技術)を刑事捜査しているとの報道に対してコメントした。

外交部が2019年1月17日に開催した定例記者会見において、記者の質問に回答するかたちで言及している。

ドイツのDeutsche Telekomの子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USは携帯端末の品質管理試験を行うためのロボットを開発および運用しているが、Huawei Technologiesの社員がT-Mobile USの施設に侵入してロボットの部品を持ち出した事案に対して米連邦検察が刑事捜査しているとされている。

この事案は2014年にT-Mobile USがHuawei Technologiesを相手取り民事訴訟を提起し、2017年にHuawei Technologiesの不正を認めてHuawei Technologiesに対して賠償金が命じられたが、米連邦検察は近くHuawei Technologiesを起訴するとの報道もある。

外交部は一連の報道について、T-Mobile USとHuawei Technologiesの事案は企業間の民事紛争であり、両当事者は法的手段を通じて適切に解決したと述べ、すでに解決済みの事案であるとの考え方を示した。

そのうえで、米連邦検察の刑事捜査に懸念を表明し、背後にある真の意図に疑念を抱いているという。

中国政府としては一貫して市場原則と国際規則に従い、現地法を遵守したうえで対外協力を行うよう中国企業に求めており、米国で中国企業が公平な状態で経営活動を行える環境を提供するよう米国側に要求すると述べた。

外交部

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