楽天モバイルネットワークが特定無線局の包括免許を取得、電波発射が可能に

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Rakuten (楽天)の全額出資子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)は近畿地方、東海地方、関東地方で特定無線局の包括免許を取得したと発表した。

Rakuten Mobile Networkは2019年1月23日付けで総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局より1.7GHz帯の周波数を利用した第4世代移動通信システム(4G)に係る無線局の包括免許を受領したという。

包括免許は個別の無線局ごとに免許を取得する必要なく、1の免許で同一形式の複数の無線局を開設できる免許である。

Rakuten Mobile Networkは特定無線局の包括免許を受領したことで、対象区域では基地局から電波の発射が可能となる。

なお、近畿総合通信局および東海総合通信局からは1.7GHz帯の周波数を利用した4Gに係る基地局の包括免許を受領しており、関東総合通信局からは1.7GHz帯の周波数を利用した4Gに係る基地局および端末の包括免許を受領した。

2019年10月に移動体通信事業者(MNO)として移動体通信サービスを商用化する計画で、移動体通信サービスの商用化に向けて基地局およびネットワークの構築を進める計画である。

通信方式および周波数はFDD-LTE方式の1.7GHz帯(Band 3)を導入する計画で、Band 3は世界的には1.8GHz帯と呼ばれており、LTE Bandとしては世界で最も採用数が多い。

また、近畿地方、東海地方、関東地方以外の地域でも特定無線局の免許の取得に向けて準備を進めるという。

Rakuten