総務省、12月の通信障害でソフトバンクに厳重注意と行政指導

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はSoftBankに対して、電気通信事故の再発防止に係る指導を実施したと発表した。

総務省は2018年12月3日付けでSoftBankに対して、2018年12月6日に発生した通信障害に関し、同様の電気通信事故の再発がないよう厳重に注意したという。

また、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容などの改善および通信業界内での教訓の教訓などを図るよう、文書で指導したと案内している。

SoftBankは2018年12月6日に4時間25分にわたり約3,060万人の利用者に影響を及ぼす通信障害を起こし、総務省は2018年12月27日にSoftBankから電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づき当該通信障害に関する重大な事故報告書を受領した。

総務省は報告書の内容を精査し、さらに2019年1月17日に開催した電気通信事故検証会議における検証結果を踏まえ、当該通信障害は緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故かつ国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を考慮すると社会的影響は極めて大きいと認めた。

また、2018年中にSoftBankは当該通信障害を含めて3回の重大事故を発生させており、同様の事案が継続的に発生することは利用者の利益を大きく阻害するため、再発防止のために十分な措置を講じる必要があると指摘している。

総務省としては引き続き電気通信サービスの安定的な提供を確保するために必要な指導および監督に努め、再発防止に向けて必要な検討を行うとのことである。

コメントを投稿するにはログインしてください。