中国のMeizu、国有資本の受け入れを表明

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中国のMeizu Technology (珠海市魅族科技)は国有資本の受け入れを表明したことが分かった。

中国では2019年2月5日に春節(旧正月)を迎えるが、それに先立ちMeizu Technologyの会長に相当する董事長が年頭所感を公開した。

年頭所感では2019年も厳しい経済環境が続く見込みであり、組織規模の調整および製品ラインナップの合理化を完了したところで、冬の時代に備えなければならないと述べた。

製品の優位性を確保してマーケティング上の弱点を補い、さらに第5世代移動通信システム(5G)やIoHTの戦略を打ち出し、Alibaba Group (阿里巴巴集団)の製品群との連携も強化して競争力を高める方針という。

また、国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission：SASAC)などから国有資本を受け入れて混合所有制を採り、資本増強を図ると強調した。

Meizu Technologyは民間企業であるが、年頭所感では混合所有制を採用する方針が明らかにされた。

混合所有制は一般的に中国政府の国有企業改革のひとつである混合所有制改革を指しており、国有企業に民間資本を受け入れて官民混合所有化を推進し、非効率な経営体制など国有企業が抱える問題を解消する狙いがある。

混合所有制を取り入れた代表的な国有企業としては中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina United Network Communications (中国聯合網絡通信：China Unicom)が非常に有名である。

ただ、民間企業が国有資本を受け入れて財務状況の安定化を企図する逆パターンの混合所有制の導入も存在し、Meizu Technologyはそれに該当する。

年頭所感では国有資産監督管理委員会を挙げているが、あくまでも国有資本の例であり、国有資産監督管理委員会が直接的または間接的に出資するとは限らないと思われる。

なお、国有資産監督管理委員会は中国の最高権力機関となる国務院(State Council)の直属組織である。

これまでに、Meizu Technologyは同社の本社が所在する広東省珠海市政府より出資を受けるとの報道があり、国有資本の受け入れは珠海市政府からの出資を指す可能性もある。

中国の景気減速、スマートフォン市場の規模縮小や競争激化などを受けてMeizu Technologyの経営環境は厳しい状態にあり、生き残りのため有効な再建策の実行が求められる。

年頭所感ではAlibaba Group (阿里巴巴集団)の製品群との連携の強化も述べたが、Alibaba GroupはMeizu Technologyに出資しており、Alibaba Groupとの協力関係も強化する方針と読み取れる。

Alibaba Group傘下で中国のAlibaba (China) Network Technology (阿里巴巴(中国)網絡技術)が全額出資する中国のHangzhou Meitou Information Technology (杭州魅投信息技術)がMeizu Technologyの第2の株主であり、Hangzhou Meitou Information Technologyによる持分比率は28.83%である。

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