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エチオピアのethio telecom、主要国営4社のうち最初に民営化へ


エチオピア政府は同国の移動体通信事業者(MNO)であるethio telecomを主要な国営企業の4社のうち最初に民営化することが分かった。

これまで、エチオピア政府はethio telecom、Ethiopian Airlines、Ethiopian Shipping & Logistics Services Enterprise、Ethiopian Electric Powerの4社を民営化する決定を下しているが、エチオピア国営メディアの報道によると4社のうちethio telecomを最初に民営化するという。

エチオピアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)は傘下に技術・運営委員会を設置し、技術・運営委員会が民営化のプロセスを進める。

エチオピアの発展と経済成長を促進するため、エチオピア政府は国営企業や公営企業の完全または部分的な民営化を実施する方針である。

なお、ethio telecomはエチオピアで移動体通信を含む電気通信分野を独占している。

2018年7月8日に開始した6ヶ月間となる2018-2019会計年度上半期の売上高は前年同期比9.2%減の167億1,000万エチオピアブル(約646億円)となった。

売上高のうち63.2%が移動体通信事業で、ethio telecomにとって移動体通信事業は最大の事業となっている。

2018年12月末時点で移動体通信サービスの加入件数は3,954万件である。

移動体通信サービスの加入件数は2018年6月末時点の6,570万件から大幅に減少したが、集計基準の変更で有効ながらほぼ使用されていないもしくはまったく使用されていない顧客の除外が反映された。

同様の基準であれば2018年6月末時点の3,544万件から増加となる。

エチオピアの人口は2018年7月時点で108,386,391人と推定されており、移動体通信サービスの人口普及率は36.5%と低い水準にとどまる。

Ethiopian News Agency

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