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大津市とソフトバンク、スマートシティ推進の協定を締結


滋賀県大津市およびSoftBankはスマートシティの推進などの分野において連携および協力して地域社会の発展に寄与することを目的とした協定を2019年4月15日に締結したと発表した。

大津市は2018年4月に設置した部署であるデータラボを2019年4月にイノベーションラボと発展させており、EBPM (Evidence-Based Policy Making)およびAI (人工知能)をはじめとした情報通信技術(ICT)の利活用に向けた取り組みを推進しているところである。

SoftBankは情報革命で人々を幸せにという経営理念のもとで情報通信技術を利活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らせる社会の実現を目指している。

大津市とSoftBankは情報通信技術の利活用をベースとして相互に連携および協力して双方の強みを生かし、スマートシティや次世代モビリティサービスの分野でイノベーションを推進して地域社会のさらなる発展や市民サービスの向上を図ることで合意に達しており、協定の締結に至ったという。

協定の内容には次世代モビリティサービスに向けたMaaS (Mobility as a Service)の推進、スマートシティの推進に関する事項、両者が協議により必要と認めるその他の事項に関することが含まれている。

なお、MaaSは情報通信技術を活用して交通をクラウド化し、運営主体に関係なくマイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)をひとつのサービスと捉えてシームレスに繋ぐ新たな移動の概念である。

SoftBank

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