アンゴラ第4のMNOライセンス、大統領が撤回

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アンゴラの大統領は同国のTELSTAR – Telecomunicacoesに交付された第4の移動体通信事業者(MNO)のライセンスを撤回したことが分かった。

アンゴラの政府機関で電気通信分野などの規制を担うアンゴラ通信庁(Instituto Angolano das Comunicacoes：INACOM)は移動体通信事業者のライセンスをTELSTAR – Telecomunicacoesに交付すると発表していた。

しかし、ジョアン・マヌエル・ゴンサルベス・ロウレンソ大統領は透明性がないことを理由として、TELSTAR – Telecomunicacoesに対する移動体通信事業者のライセンスの交付を撤回した。

第一の理由としてTELSTAR – Telecomunicacoesが提出した移動体通信事業者のライセンスに係る申請書に不備があった模様である。

また、移動体通信事業者のライセンスを交付するにあたり、電気通信分野で実績を有することが条件のひとつと定められていた。

アンゴラ通信庁が第4の移動体通信事業者のライセンスに係る申請の受け付けを開始後に設立されたTELSTAR – Telecomunicacoesには実績がなく、一連の状況を踏まえてTELSTAR – Telecomunicacoesに対する移動体通信事業者のライセンスの交付は透明性がないと判断された可能性がある。

なお、TELSTAR – Telecomunicacoesは実態があまり知られていない企業で、親会社のTelstarに対する持分比率は陸軍将校が90%、アンゴラの実業家が10%とされている。

ジョアン・マヌエル・ゴンサルベス・ロウレンソ大統領の命令に基づき、アンゴラ通信庁は再び第4の移動体通信事業者を募集する予定である。

アンゴラでは長らくUnitelとMovicel Telecomunicacoesの2社のみが移動体通信事業を展開してきた。

2017年9月下旬にアンゴラでは38年にもわたる長期政権が終わりを迎え、新政権の発足に伴って電気通信分野の改革など多分野で新たな政策を打ち出している。

アンゴラは移動体通信サービスの人口普及率が低い状況にとどまり、競争を促進して普及率を高める目的で、第3の移動体通信事業者と第4の移動体通信事業者を迎え入れることになった。

第3の移動体通信事業者のライセンスは固定通信事業を手掛けるAngola Telecom Groupに交付することになり、アンゴラ通信庁は2018年1月より第4の移動体通信事業者の募集を開始した。

ようやく第4の移動体通信事業者がTELSTAR – Telecomunicacoesに決定したと思われたが、振り出しに戻ることになる。

Reuters