台湾の中華電信が2019年Q1の業績を発表

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は2019年第1四半期の業績を発表した。

2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比4.3%減の513億3,100万台湾ドル(約1,852億円)、EBITDAは前年同期比1.3%増の191億6,200万台湾ドル(約691億円)、EBITDAマージンは前年同期比2.07ポイント増の37.33%、親会社の株主に帰属する当期純利益は前年同期比の4.3%減の83億5,300万台湾ドル(約302億円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

移動体通信関連事業の売上高は前年同期比8.7%減の244億8,100万台湾ドル(約885億円)である。

連結売上高のうち移動体通信関連事業は47.7%を占めており、Chunghwa Telecomにとって移動体通信関連事業が最大の事業となっている。

競争の激化および音声通話の需要の低下のほか、スマートフォンを筆頭に携帯端末の買い替えサイクルの長期化のために携帯端末の販売が減少しており、これらが移動体通信関連事業の減収に影響を与えたと説明している。

2019年第1四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比1.8%増の1,058万7,000件となった。

Chunghwa Telecomは台湾における移動体通信サービスの加入件数および売上高で最大の移動体通信事業者であり、占有率は2019年2月時点でそれぞれ36.3%と38.1%となっている。

2019年は第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けた実証実験などを加速させる方針である。

周波数はサブ6GHz帯の3.5GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯を使用し、スウェーデンのEricssonなどと協力して5Gの実証実験を進める。

台湾では5G向け周波数の割当は実施されておらず、5Gの商用化は2020年を目指している。

Chunghwa Telecom