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中国外交部、ファーウェイに対する制裁措置でコメント


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)が中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社をEntity Listに追加した事案に関して中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs:MFA)がコメントしたことが分かった。

外交部が2019年5月17日に開催した定例記者会見において、外交部の報道官が記者の質問に回答するかたちで言及している。

中国政府の立場としては米国の方法は誤りであり、政治的な背景があるとの考え方を示し、米国の利益にもならないと主張した。

また、中国企業の権利を断固として守るために、必要な措置を講じる方針という。

産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに追加しており、Entity Listに追加されたHuawei Technologiesの関係会社には日本法人のHuawei Technologies Japan (華為技術日本)も含まれる。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が求められる。

ただ、ライセンスの発行は原則として拒否されることから、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが困難となる。

この制裁措置の発動によって、Entity Listに追加されたHuawei Technologiesおよびその関係会社は特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが難しくなり、事業に影響を与える可能性がある。

外交部

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