Sony Mobileが東南アジア・南アジア・大洋州・アフリカから撤退、日台港欧に注力へ
- 2019年05月21日
- Android関連
Sonyの完全子会社でXperiaシリーズのスマートフォンの展開を行うSony Mobile Communicationsは東南アジア、南アジア、大洋州、アフリカのスマートフォン市場から撤退したことが分かった。
Sonyの2019年度経営方針説明会で明らかにされている。
これまでに、Sony Mobile Communicationsは中東や中南米のスマートフォン市場からの撤退が業績発表資料を通じて公表されていたが、東南アジア、南アジア、大洋州、アフリカのスマートフォン市場からも撤退したという。
特にSony Mobile Communicationsは東南アジアでスマートフォンの新機種をしばらく投入しておらず、もはや東南アジアから撤退したに近い状況と判明していたが、Sonyが公開した資料を通じて東南アジアのほか、南アジア、大洋州、アフリカのスマートフォン市場でも撤退したことが公式に確認された。
東南アジア、南アジア、大洋州、中東、アフリカ、中南米と多くの地域で撤退した一方で、日本、台湾、香港特別行政区、欧州で注力する方針を示している。
また、Sony Mobile Communicationsまたはその子会社の日本、中国、スウェーデン、英国の拠点における体制の変更なども明らかにされている。
Sony Mobile Communicationsが本社を設置する日本では設計外注を削減し、間接機能をSonyに移管したという。
中国では北京市にある工場でスマートフォンの製造を終了し、設計拠点のスウェーデンではモバイル領域は極小化して新たに通信技術の研究開発や新規事業の拠点としており、欧州事業拠点となる英国では販売やマーケティング機能をSonyの英国法人であるSony Europeに統合したと説明している。
2019年度中に構造変革を完遂する予定で、2020年度計画では2017年度実績比で運営費用を50%削減、総費用を57%削減するとのことである。
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