タイの大手携帯電話事業者3社、5G向け700MHz帯を取得

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タイのAdvanced Info Service (AIS)の子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるAdvanced Wireless Network (AWN)、タイのTrue Corporationの子会社で同国の移動体通信事業者であるTrue Move H Universal Communication (TUC)、タイのTotal Access Communicationの子会社で同国の移動体通信事業者であるdtac TriNet (DTN)は第5世代移動通信システム(5G)向けの700MHz帯を取得することが分かった。

Advanced Wireless Network、True Move H Universal Communication、dtac TriNetの3社はタイの政府機関で電気通信分野の規制を担う国家放送通信委員会(National Broadcasting Telecommunications Commission：NBTC)に対して2019年6月19日付けで700MHz帯の割当を申請した。

当初、国家放送通信委員会は2019年5月に周波数オークションを通じて700MHz帯の割当先を決定する方針を示していたが、一部の移動体通信事業者は落札額の高騰を懸念して不参加を示唆したため、国家放送通信委員会は周波数オークションの開催を断念して有資格者に先願方式で割当する方針に変更していた。

対象の700MHz帯は703.0～733.0 MHzおよび758.0～788.0 MHzの30MHz幅*2で、1ブロックあたり10MHz幅*2として、3ブロックの割当枠を用意することになった。

True Move H Universal Communication、Advanced Wireless Network、dtac TriNetの順に割当を申請し、いずれも周波数の割当を受ける有資格者として承認され、703.0～713.0 MHzおよび758.0～768.0 MHzをTrue Move H Universal Communication、713.0～723.0 MHzおよび768.0～778.0 MHzをdtac TriNet、723.0～733.0 MHzおよび778.0～788.0 MHzをAdvanced Wireless Networkに割当することが確定した。

周波数利用料は一律でそれぞれ175億8,400万タイバーツ(約608億4,994万円)で、有効期間は2020年10月1日から15年間となる。

700MHz帯の一部は地上デジタル放送でも利用しており、周波数利用料は干渉の防止などの調整のための費用に充当し、余れば国の財源とする予定である。

5Gの通信方式として標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入する場合、NR Bandはn28に該当する。

なお、タイの移動体通信事業者としては大手3社に数えられるAdvanced Wireless Network、True Move H Universal Communication、dtac TriNetのほかに、国有企業のCAT TelecomとTOTも存在するが、CAT TelecomとTOTは700MHz帯の割当を申請しておらず、慢性的な経営不振に陥る国有企業の再編の一環でCAT TelecomとTOTを統合する案が出ている。

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