米政府機関、ファーウェイやZTEなどから調達禁止に

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米国の政府組織で連邦政府の調達業務などを行う共通役務庁(General Services Administration：GSA)は連邦政府機関が中国のHuawei Technologies (華為技術)やZTE (中興通訊)などから通信機器などの調達を禁止する新たな政府調達の規則を導入すると明らかにした。

共通役務庁のほか、米国の政府組織である国防総省(Department of Defense：DoD)および米国航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration：NASA)は共同で連邦官報に新たな規則を定めた文書を送付したという。

2019年8月13日に発効する2019会計年度の国防権限法(National Defense Authorization Act：NDAA)に基づいて規則を改めており、新たな規則は2019会計年度の国防権限法と同じく2019年8月13日に発効する。

新たな規則では連邦政府機関に対して、Huawei TechnologiesおよびZTEまたはこれらの子会社や関連会社によって製造された通信機器の調達およびそれを使用して提供されるサービスの調達、中国のHangzhou Hikvision Digital Technology (杭州海康威視数字技術)、中国のHytera Communications (海能達通信)、中国のZhejiang Dahua Technology (浙江大華技術)またはこれらの子会社や関連会社によって製造された通信機器や映像監視機器の調達およびそれらを使用して提供されるサービスの調達を禁じると定めている。

また、2020年8月には新たな規則で排除の対象に指定された機器やそれを使用して提供されるサービスを調達する企業は連邦政府機関との契約を禁じる規則も導入する予定である。

米国政府は排除の対象とした中国企業について中国政府との関係性を懸念しており、同盟国の政府組織からも排除を要求すると思われる。

なお、新たな規則は財務省(Department of the Treasury：DOT)傘下の外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)および商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)が発動する制裁措置とは関係ない。

共通役務庁