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マカオにおける2019年8月の携帯電話加入件数を発表


マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は2019年8月末における電気通信分野の統計資料を公開した。

携帯電話サービスの加入件数は2019年8月末で2,084,712件となり、前月末の2,091,777件から減少している。

人口は2019年6月末時点の統計情報で約672,000人であるため、おおよその単純計算の人口普及率は約310.23%と分かる。

ただ、マカオ特別行政区はSIMカードの自動販売機を通じて容易に訪澳外国人でもSIMカードを使い捨ての感覚で購入できる環境であり、携帯電話サービスの加入件数には訪澳外国人の利用分も多く含まれるため、人口普及率は無視して問題ない。

携帯電話サービスの加入件数は月単位で増減を繰り返しているため、加入件数の大幅な成長はもはや見込めないと考えられる。

また、携帯電話サービスの加入件数は契約形態などの内訳も公表されている。

第2世代移動通信システム(2G)のポストペイド契約は0件、2Gのプリペイド契約は0件、第3世代移動通信システム(3G)のポストペイド契約は51,697件、3Gのプリペイド契約は48,462件、LTEのポストペイド契約は738,040件、LTEのプリペイド契約は1,246,513件となった。

2GにはGSM、3GにはW-CDMAおよびCDMA2000が含まれており、LTEはそのままLTEを指す。

統計資料においてLTEは第4世代移動通信システム(4G)として掲載せずにLTEとして掲載しているため、統計資料に記載されている通りにLTEと表記している。

すべての携帯電話サービスの加入件数のうち、支払方式別ではポストペイド契約は789,737件で約37.88%、プリペイド契約は1,294,975件で約62.12%となった。

通信方式別では2G契約は0件で0%、3G契約は100,159件で約4.80%、LTE契約は1,984,553件で約95.20%である。

マカオ特別行政区では訪澳外国人のプリペイド契約が多く、入れ替わりも早いため、LTE契約の比率も一気に上昇している。

なお、マカオ特別行政区では2015年10月20日より移動体通信事業者(MNO)各社がLTEサービスを順次商用化した。

マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)はCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊:CTM)、Hutchison – Telefone (Macau) (和記電話(澳門))、SmarTone – Comunicacoes Moveis (數碼通流動通訊(澳門))、China Telecom (Macau) (中國電信(澳門))の4社体制で、LTEサービスを最初に商用化した移動体通信事業者はCompanhia de Telecomunicacoes de Macauである。

郵電局

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