東京都板橋区、BWA JAPANと地域BWA事業に関する協定を締結

東京都板橋区はBWA JAPANと地域広帯域移動無線アクセス(以下、地域BWA)事業に関する協定を締結したと発表した。

地域BWA事業を行うためには総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)へ免許を申請するにあたり、具体的なサービスの計画とともにその根拠となる区市町村長との協定の締結または同意書が必要となる。

板橋区では事業者の選定を実施した結果、企画提案に基づき優先順位の高い事業者であるBWA JAPANと2019年10月9日付けで協定の締結に至った。

協定には地域BWAを活用した無線LANの利用環境の整備、災害時における通信環境の整備および情報伝達手段の確保、区民などに対するインターネット接続サービスの提供などが盛り込まれた。

これにより、災害時でも接続しやすい通信手段の確保、平常時における公共施設などでの無線LAN接続、区民向けサービスの多様化などが期待されるという。

また、協定の締結と同時に地域BWAを活用したサービスを実施するために必要となる具体的な事項に関して、板橋区とBWA JAPANおよび同社の提携事業者であるJ:COM Tokyo (ジェイコム東京)の3者の間で覚書も2019年10月9日付けで締結したと案内している。

BWA JAPANは東京都に本社を置く企業で、Sumitomo Corporation (住友商事)の完全子会社である。

複数の自治体でLTE (TDD)方式と高い互換性を有する地域BWAの高度化方式を導入済みもしくは導入することが決まっている。

これまでに、東京都港区、東京都三鷹市、東京都武蔵野市、埼玉県さいたま市、大分県大分市、大分県由布市においてBWA JAPANが地域BWAの高度化方式の免許主体となり、地域BWAの高度化方式の整備を進めている。

大阪府東大阪市では地域BWAに係る協定を締結する優先順位の高い事業者として選定されており、東大阪市とも地域BWAに係る協定を締結する可能性が高い。

コメントを投稿するにはログインしてください。