英Vodafone系の2社がエチオピアへの新規参入を検討

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英国のVodafone Groupの子会社および関連会社は共同でエチオピアへの新規参入を検討していることが分かった。

ケニアの移動体通信事業者(MNO)であるSafaricomの幹部は南アフリカの移動体通信事業者であるVodacom Groupと共同でエチオピアへの参入を狙う方針を示した。

エチオピア政府は電気通信分野の事業を民間企業および外資企業に開放することを決定している。

エチオピアで電気通信分野を独占する国営企業のethio telecomの部分的な民営化に加えて2社の新規参入企業を迎え入れる方針で、ethio telecomへの参画も含めると実質的に3社の民間企業および外資企業を迎え入れることになる。

Safaricomは新規参入のライセンスに入札する方向で検討しており、ethio telecomへの参画で参入する選択肢は決心していないという。

SafaricomとVodacom Groupはいずれも英国のVodafone Groupが資本参加している。

Safaricomに対する持分比率はケニアのVodafone Kenyaが約39.93%で、Vodafone Kenyaに対する持分比率はVodacom Groupが約87.5%、Vodafone Groupの完全子会社でオランダのVodafone International Holdingsが約12.5%である。

また、Vodacom Groupに対するVodafone Groupの持分比率は約60.50%でるため、Safaricomに対するVodafone Groupの持分比率は間接的に約26.13%となる。

Vodafone GroupはVodacom Groupを子会社、Safaricomを関連会社と位置付けている。

Vodafone Groupはアフリカで参入する国のうち半数以上をVodacom Groupを通じて展開しており、さらにケニアはエチオピアの隣国であるため、Vodacom GroupとSafaricomが協力してエチオピアへの参入を狙うことは自然と言える。

エチオピアは人口が1億人に達したが、1億人以上の人口を誇る国で電気通信分野の事業を民間企業または外資企業に開放していない国はエチオピアが最後であり、エチオピアはアフリカに残された最後で最大の電気通信分野の改革になると注目されている。

これまでに22社がエチオピアへの新規参入に関心を示したとの報道もあるが、実際に多くの企業がエチオピアへの新規参入の機会を模索している可能性が高い。

Reuters