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Digicel (PNG)、ブーゲンビル自治州で独立の是非を問う住民投票の周知に協力


ジャマイカを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Group傘下でパプアニューギニアの移動体通信事業者(MNO)であるDigicel (PNG)はパプアニューギニアのブーゲンビル自治州で行われる独立の是非を問う住民投票の周知に協力していることが分かった。

Digicel (PNG)は2019年9月22日から始まる8週間にわたり、ブーゲンビル自治州でDigicel (PNG)を利用する顧客にSMSで住民投票に関する最新情報などを通知している。

ブーゲンビル住民投票委員会(Bougainville Referendum Commission:以下、BRC)によると、SMSでは専用のホットラインを通じて最新情報を入手できることを案内しているという。

専用のホットラインに発信すると事前に録音された音声メッセージを聞ける。

なお、SMSの受信やホットラインへの発信は無料で提供される。

ブーゲンビル自治州ではラジオ、テレビ、新聞よりも携帯電話にアクセスできる住民が多いため、周知に携帯電話を活用することになった。

パプアニューギニアの移動体通信事業者としてはDigicel (PNG)のほかに、パプアニューギニア政府が所有する持株会社のKumul Consolidated Holdings (KCH)が傘下のKumul Telikom Holdings (KTH)を通じて経営統合したBMobileおよびTelikom PNGも存在するが、事実上の国有企業であるBMobileおよびTelikom PNGはDigicel (PNG)のような協力は行わない。

なお、BMobileおよびTelikom PNGはネットワークも統合する計画で、すでに両社が共同で開設したダブルブランドの小売店も開設しており、1の移動体通信事業者に統合されると考えて差し支えない。

住民投票ではブーゲンビル自治州の独立または自治の拡大を問い、2019年11月23日から2019年12月7日まで投票、2019年12月8日から2019年12月13日まで集計、2019年12月13日に結果を発表、2019年12月20日に結果をパプアニューギニア総督に報告するスケジュールとなる。

ブーゲンビル自治州では大人のうち4人に3人が携帯電話を使用しており、ブーゲンビル自治州におけるDigicel (PNG)の加入件数は3万件ほどという。

Digicel (PNG)、BMobile、Telikom PNGはいずれもブーゲンビル自治州でネットワークを構築しているが、ブーゲンビル自治州には各社の専用小売店が1店舗も設置されておらず、移動体通信事業者のブランドを冠さない代理店のみが存在する状況である。

BRC

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