中国全土で携帯電話番号ポータビリティの試験運用を開始

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中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China Unicom (中国聯通)として事業を行うChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)、China Telecom (中国電信)は中国全土で携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の試験運用を開始した。

2019年11月10日の0時(中国標準時)より中国全土でMNPの申請を受け付けている。

MNPは携帯電話番号を変更せずに契約先の携帯電話事業者を変更できる制度である。

これまで、中国では天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省で先行的にMNPの試験運用を経て正式に導入したが、ほかの一級行政区ではMNPを導入していない。

中国の政府機関で電気通信分野の規制を司る工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology：MIIT)の決定に基づき、天津市と海南省では2010年11月22日より6ヶ月に限定してMNPの試験運用を開始したが、試験運用の期間を延長した。

さらに、2014年9月20日には試験運用を江西省、湖北省、雲南省にも拡大していた。

天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省では長期にわたる試験運用を経て2018年12月1日よりMNPを正式に導入したが、ほかの一級行政区では試験運用も開始していなかった。

先行してMNPを導入した一級行政区を除いた中国全土では2019年11月10日より試験運用を開始しており、2019年11月30日にMNPを正式に導入する予定である。

最初の試験運用の開始から約9年が経過したが、2019年11月30日より中国全土で全面的にMNPを正式に導入することになる。

MNPは移動体通信事業者であるChina Mobile Communications Group、China United Network Communications、China Telecomの携帯電話番号が対象で、移動体通信事業者でもIoT向け電話番号、仮想移動体通信事業者(MVNO)、衛星電話はMNPの対象外である。

工業和信息化部